内定者インターンとは？｜目的と実施時の注意点を解説

内定者インターンは、入社前に実際の業務を経験する制度として、企業の採用活動や入社前教育に取り入れられています。

「どのような目的で実施するのか」「企業や内定者にとってどのようなメリット・デメリットがあるのか」といった疑問を持つ方もいるでしょう。

本記事では、内定者インターンの概要から実施する際の注意点まで、導入を検討する企業が知っておきたい内容を解説します。

1.内定者インターンとは？

内定者インターンとは、企業から内定を受けた学生が、入社前に実際の業務や職場を体験する制度です。

新卒採用の早期化によって、企業が学生に内々定を出す時期が早まり、入社までの期間も長くなっています。

こうした入社までの期間を活用し、内定者との関係づくりや入社前教育を行う取り組みの１つとして、内定者インターンがあります。

2.企業が内定者インターンを行う目的

ここでは、企業が内定者インターンを行う３つの目的について解説します。

2-1.自社の業務内容を理解してもらう

内定者インターンの狙いの１つは、入社前に自社の仕事内容や業務の流れを理解してもらうことです。 

採用選考の過程で説明した仕事内容について、実際の業務を体験することで理解を深めてもらいます。

また、業務の補助やプロジェクトの一部に参加することによって、仕事の進め方や必要なスキルを具体的に知る機会にもなります。

2-2.内定者の適性や人柄を把握する

内定者インターンには、入社後の配属先や育成方針を検討するために、内定者の適性や人柄を把握するという狙いもあります。

実際に社員と一緒に仕事をする中で、仕事に取り組む姿勢やコミュニケーションの取り方、主体性など、採用選考だけではわからなかったことを知る機会にもなります。

2-3.社会人としての意識を高めてもらう

学生と社会人では、時間管理や周囲との関わり方、求められる役割や責任が異なります。

内定者インターンでは、実務体験や社員との交流を通じて、仕事に対する責任や組織の一員としての役割を知り、社会人としての意識を高めてもらうことも目的の一つです。

3.内定者インターンのメリット

ここでは、内定者インターンによって、企業側と内定者側が得られるメリットについて解説します。

3-1.企業側のメリット

企業側のメリットとしては、内定者に合う配属先の検討や育成計画の策定、内定者との関係強化などが挙げられます。 

実務体験や社員との交流は、企業と内定者が相互理解を深め、関係を築く機会になるからです。

こうした交流により、内定者の入社に対する不安が和らげば、内定辞退の抑制も期待できます。

3-2.内定者側のメリット

一方、内定者にとっては、入社前から実際の業務に携わり、社員から指導を受けたり、一緒に仕事をしたりすることで、仕事内容や職場環境への理解を深められるというメリットがあります。 

また、実務経験を通じて、自分に不足している知識やスキルを把握し、入社までに何を学び、どのような準備をすればよいのかを考える機会にもなります。

社員との交流を通じて相談できる相手が事前にわかれば、入社後も安心して仕事に取り組みやすくなるでしょう。

4.内定者インターンのデメリット

内定者インターンには、さまざまなメリットがある一方、デメリットもあります。

ここでは、企業側と内定者側、それぞれのデメリットについて解説します。

4-1.企業側のデメリット

企業側のデメリットは、内定者の受け入れに伴う準備や管理の負担が生じることです。

内定者は、学業などの都合で参加できる日程や時間が限られるため、企業側はそれに合わせて業務を用意し、指導する社員のスケジュールも調整しなければなりません。

また、参加日程や時間の管理に加え、業務内容や働き方によっては、報酬の支払いや労働条件の確認なども求められます。

さらに、内定者が実際の仕事や職場環境に想像との違いを感じ、入社を考え直す可能性もあります。

内定辞退につながった場合には、採用計画の見直しが必要になることもあるでしょう。

4-2.内定者側のデメリット

内定者側のデメリットは、学業や学生生活に使える時間が制約されることと、仕事に対する精神的な負担が生じる可能性があることです。

授業や卒業研究、試験などと並行してインターンに参加するため、日程や勤務時間によっては学業との両立が難しくなります。

また、旅行や友人との交流など、学生生活の最後の時期に自由に使える時間が減ることもあります。

さらに、入社前から実際の業務に携わることに緊張を感じたり、自分の仕事ぶりがどのように評価されるのか不安を抱いたりする内定者もいるでしょう。

5.内定者インターンを実施する上での注意点

内定者インターンの実施にあたっては、報酬や労働条件、受け入れ体制、学業との両立など、注意すべき点があります。 

ここでは、企業が内定者インターンを実施する上での注意点について解説します。

5-1.報酬と労働条件を明確にする

内定者インターンを実施する際は、業務内容や働き方に応じて、報酬や労働条件を適切に定める必要があります。

内定者インターンであっても、企業の指揮命令のもとで業務に従事するなど、実態として労働基準法上の「労働者」に該当する場合は、労働関係法令が適用されます。

この場合、最低賃金以上の賃金を支払うほか、労働時間や休憩、休日などについても法令を守らなければなりません。

また、労働契約を結ぶ際には、賃金や労働時間などの労働条件を明示する必要があります。

出典：厚生労働省「働くこと」と「労働法」（第3章・テーマ③「インターンシップを行うにあたって」）

5-2.受け入れ体制を整える

内定者インターンを実施する際は、インターンを行う目的を明確にし、必要な受け入れ体制を事前に整えておくことが重要です。

具体的には、次の３つの点について準備しておきましょう。 

①内定者に任せる業務の内容や範囲を決める：

実施目的に合わせて内定者に任せる業務の内容や範囲を決め、内定者にもその業務が何のために行われるのかを説明します。

②受け入れ部署や指導担当者を決める：
指導担当者が通常業務と並行して対応できるよう、必要な人員や時間を確保しておきます。また、内定者が仕事上の疑問や不安を相談できる相手も明確にしておきましょう。

③機密情報や顧客情報の取り扱いを決める：

社内の機密情報や顧客情報を扱う場合は、取り扱える情報の範囲や守秘義務について、事前に説明する必要があります。

5-3.内定者の学業や参加状況に配慮する

内定者インターンを実施する際は、内定者の学業や学生生活に配慮して参加日程や時間を設定し、参加しない内定者への対応も決めておく必要があります。

内定者の予定や希望を事前に確認し、学業だけでなく、学生生活で自由に使える時間も考慮して参加日程を調整しましょう。

内定者インターンへの参加は、本人の同意を得ることが前提です。

参加を希望しない内定者に不利益な扱いをしないことはもちろん、学業などの事情で参加を続けることが難しくなった場合も、参加日程の変更や取りやめに応じるなどの配慮が必要です。

また、インターンへの参加によって入社前の業務経験に差が生じるため、入社後の指導では、参加者と不参加者それぞれの経験を考慮することも必要です。

出典：東京都産業労働局『就活必携・労働法 ―知っておきたい法律と相談窓口―』（2026年2月発行、第2章「内定後編」10～11ページ）

6.内定者インターンの事前研修にeラーニングを活用

内定者インターンを実施する際は、実際の業務に参加する前の準備として、仕事に必要な基礎知識や社内ルールなどを学んでもらうこともあります。

例えば、ビジネスマナーや報連相、情報セキュリティなどの基礎知識のほか、自社の事業内容や担当する業務についても、事前に理解しておくとよいでしょう。

事前研修を実施する際は、内定者本人の同意を得た上で、学業や学生生活に配慮して受講期間を設定しましょう。

こうした事前研修にeラーニングを活用すれば、内定者は自分の予定に合わせて学習を進められます。

また、基礎的な説明を教材で行うことで、指導担当者の負担を軽減することも期待できます。

「manebi eラーニング」では、ビジネスマナーや報連相などの教材を利用できるほか、自社で作成した研修動画や資料もアップロードできます。

テストによる理解度の確認や受講状況の管理にも対応しています。

7.まとめ

内定者インターンは、内定者が入社前に実際の業務を経験し、仕事や職場への理解を深めるための制度です。

内定者インターンの導入を検討する際は、まず実施する目的を明確にし、その目的に合った業務を内定者に任せられるか、指導する社員を確保できるかを確認する必要があります。

また、内定者の報酬や労働条件を適切に定めることはもちろん、学業や学生生活にも配慮し、無理なく参加できる日程や時間を設定しましょう。